同業他社に入社した元従業員への対策

競合関係にない九州の同業会社に就職すると言って退職した元従業員が地元広島の同業他社に入社し、従来の担当先を荒らしまわっているので何か対策を講じたいという相談が顧問先からあった。急いでお伺いすると、社長は激怒されていた。昨年も同じようなことがあり、そのときにも色々とアドバイスしたのだが、結論として就業規則に退職後の守秘義務条項を追記し、退職金規程を一部変更し、更に入社時と退社時に提出させていた念書の内容を大幅に変更するよう勧めた。最終的には憲法で保障されている「職業選択の自由」に阻まれ、また守秘義務違反を追及するにもそれを証明することが難しい実情で、中々有効な手段がないのが実態だ。
しかし、この手の問題が発生する企業は限られた企業であり、労務管理方法(特に社内での信頼関係)に問題がある場合が多く、特にリーダーと部下との普段の信頼関係に問題がある場合がほとんどのようだ。
数年前に同様の相談を受けた学習塾でも、一番の問題は塾長と先生達の普段からの信頼関係に問題があった。