固定残業代と差額支払いによる逆転現象

数年前に労基署調査で残業代未払いを指摘された会社に固定残業代制度を導入したのだが、その会社から一般社員と係長クラスとで賃金の逆転現象が発生するのをなんとかならないだろうか、と相談された。
数年前に固定残業代制度を導入した際には左程問題とならなかったが、数年経ち、係長クラスから不満の声があがりだしたようだ。確かに当時は最低賃金をクリアーさせた上で固定残業代を最大値にすることが目的だったから、発生してもしょうがないと考えられる問題だ。
そこで久しぶりにその企業の諸手当を再度検討した処、主任手当が安いこと以外に、住宅手当が妻帯者と独身者に区別はされているもののそれぞれでは一律支給されているため、早期に妻帯者となった一般社員の時間単価が高く、主任となっても独身者のままでいる人の時間単価が安くなっていることに気が付いた。そこで、住宅手当にメスを入れ、逆転現象が発生することを取り敢えず防止することを勧めたことは言うまでもない。
その上で、数十年間給与体系を変更していないので、そろそろ実態にあうように再検討されること、高齢者の賃金水準がかり高いので年金とのバランスを検討して最適賃金に修正することをお勧めした。
そして更に、残業時間数が多い会社だったので、労働安全衛生法の関係から残業時間数を削減させるべく業務改善を進めていくことも勧めた。