2011年12月13日火曜日

PFドラッカー365の金言より 122

<< 本文 >>・・・・・・昨日の内容の続きとしてお読みください。
トップと現業がそれぞれの機能を発揮するには、ある一つ原理が必要である。
それが、組織をいくつかの自立的な部局からなるものとして捉える分権制である。
全体が同一の使命、同一の運命、同一の意思決定のもとにある。
中枢のマネジメントは、いかなる事業であるべきかの決定、人材の配置、リーダーの選抜と訓練を担当する。
他方、現業はそれぞれが独自の事業に専念する。それぞれが自立的である。現業のマネジメントとして今日の問題に取り組む。

(コメント)
この内容は一般的に事業部制の勧めと理解され中堅・中小企業には無縁のものとされがちですが、私は「権限移譲」と「現業から切り離された経営者独自の仕事の必要性」を勧めている内容として理解しています。
事業部制として有名なのは昔の松下電器さんですが、京セラの稲盛さまが唱えられるアメーバー型組織も先生の言われる原理に該当しているのではないでしょうか?稲盛さまはご高齢にもかかわらず、経営危機に陥ったJALを同一の使命・運命・意思決定のもとで動く組織に戻され、現場を自立させることで、短期間に見事に再生させられました。
私は、この先生の言葉を読んで「会社組織が大きくなるにつれて、経営者には規模が小さかった頃には無かった独特の役割が発生してくる。だから、経営者は同一の使命感・価値観を基に現場を自立させ(独立させるのでは無い)、経営者自らの役割を全うするよう心掛けなければならない」と理解しています。何故なら、現場は「緊急性が高い」問題で満ち溢れていますから、経営者が本来果たすべき役割と責任である「重要だけども緊急性が高くない」問題の解決が先延ばしされたり、ナオザリにされたりするからです。
経営者には現場に無い独自の役割と責任がある訳ですから、権限移譲を進めて現場を出来る限り自立させ、緊急性にばかり振り回されて経営者独自の役割と責任がナオザリにされないように十分に注意することが必要です。

0 件のコメント:

コメントを投稿